私立大学・短期大学法人の未来をより確かなものに。「私学創研とは」

ごあいさつ - なぜ私は私学支援の会社を設立したのか? -

私立大学理事長の経験から

私は、金融界から国立大学を経て今から20年近く前に私立大学の教員となりました。当時私は50歳。定年までの20年間を大学教員としてのんびり過ごす積りでした。

ところが運命のいたずらかその4年後、当該私立大学法人の理事に選出され、更に常務理事、副理事長を経て理事長職に就きました。

経営の中枢を担って改めて実感したこと。それは、私立大学経営が如何に多くの難しい問題を抱え、そしてそれらの多くが殆ど手付かずのまま放置されているかという点でした。このため以来十数年、特に理事長就任後は大規模な経営改革に注力しました。しかし、他の私立大学の多くも経営面等で(程度の差はあっても)問題を抱えており、それを実感したのは、次に述べる文部科学省の学校法人運営調査委員に就いてからでした。

文部科学省学校法人運営調査委員として感じたこと

私は今日まで延べ8年間、文部科学省の学校法人運営調査委員を務めて参りました。「学校法人運営調査委員制度」は文部科学省が同省所轄の学校法人の経営について調査・指導・助言を行うことを目的に昭和59年に設けた制度です。私はこれまでその委員として同省の事務官とともに30近い私立大学・短期大学法人の実地調査に赴き、指導・助言を行って参りました。

運営調査では各法人の理事長等から事情聴取を行いますが、その度に印象に残ったこと。それは、当該法人が難しい経営問題に直面する中、理事長が殆ど一人で悩み呻吟しているという姿で、これは特に中小私立大学法人や短期大学で顕著でした。「フランクに相談できる専門家が側にいれば‥…」と思いましたが、如何せん、当時は時間等の諸制約からこれは叶わぬことでした。

以来、「いつの日か自分の知識や経験を他大学法人の経営強化や再建に役立てることが出来れば」との想いを秘めておりましたが、今般、私学経営の一線から退いたことを機に、私学経営支援のための新会社を設立致しました。

私立大学等に託された責務と期待

代表取締役 渡辺  孝

代表取締役 渡辺 孝

私立大学等は我が国の学生総数の7割以上を占め、我が国高等教育の中核を担っています。競争力劣化の著しい我が国が今後再興できるか否かは正に私立大学や短期大学の経営・教育の充実如何に係っていると言っても過言ではありません。

当社は、「私学経営の水先案内人」として、これまで培った経験と知識を基盤に、私立大学や短期大学法人の存続・発展に向けて最大限の努力を傾注していく所存です。

是非、気兼ねなくお声をお掛け下さい。

渡辺孝の略歴

略  歴

1974(昭和49)年
東京大学教養学部教養学科卒業(国際関係論専攻)
日本銀行入行
  • その後、政策企画、内外経済金融情勢調査、大手銀行・証券等金融機関指導などの主要ポストを歴任
  • この間、通商産業省産業政策局事務官、日本銀行パリ駐在などのポストを歴任
1997(平9)年
日本銀行考査役
1998(平10)年
山口大学経済学部教授
2001(平13)年
文教大学国際学部教授
2005(平17)年
学校法人文教大学学園理事、その後4年間、常務理事、副理事長
2009(平21)年
学校法人文教大学学園理事長
2013(平25)年
同上再任
2016(平28)年
同上退任
2017(平29)年
株式会社 私学創研代表取締役

専門・資格

  • 金融論、日本経済論、私学経営論
  • 中小企業診断士(1994年登録)

主要著書・主要紙執筆

  • 「不良債権はなぜ消えない」(2001年4月/日経BP社刊)
  • 「私立大学はなぜ危ういのか」(2017年5月/青土社刊)
  • 「邦銀再生の視点 過剰な政府介入は逆効果」(2009年6月8日/日本経済新聞「経済教室」)
  • 「私立大学淘汰の時代 経営力トップに必須」(2010年1月18日/日本経済新聞教育欄)
  • 「悪化する中小私立大経営 大量破綻回避策を」(2017年7月24日/日本経済新聞教育欄)

主な公職

  • 東京都公金管理委員会会長(2002年~2014年)
  • 文部科学省学校法人運営調査委員(2010年~現在)

主な講演

  • 文部科学省高等教育局私学部
  • 東京大学・野村證券シンポジウム講師
  • 公益社団法人私学経営研究会

会社概要

会社名
株式会社私学創研
代表者
代表取締役 渡辺 孝
設立年月
2017(平29)年5月
所在地
〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目13番6号 サガミビル2階
TEL
03-6403-9812
FAX
03-6403-9813
WEB
http://shisoken.com
事業内容
  • 教育事業等に関する経営コンサルタント業務
  • 教育事業等に関する研修の企画及び運営業務
  • 教育事業等に関する講演等の企画及び運営業務
  • 上記各号に附帯または関連する一切の事業

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